【周知依頼】「令和5年度フードテックビジネス実証事業」補助事業者の公募(2次募集)のお知らせ

  株式会社パソナより、農林水産省の令和5年度補正予算によるフードテック実証事業の2次募集開始につきまして、周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
 (以下、株式会社パソナよりのメール)

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「令和5年度フードテックビジネス実証事業」補助事業者の公募(2次募集)のお知らせ
  https://foodtech-evolve.jp/r5hoseiproject_v2
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 フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。
 そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
 このたび、補助対象事業者の公募を開始しましたのでご案内いたします。(令和5年度補正のため、6年度の実施になります)

■募集期間 令和6年8月13日(火)~8月30日(金)17:00

■募集対象事業者
 本事業に応募できる実施主体は、以下の(1)、(2)のいずれか、また(3)を必ず満たすものとします。

(1)フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアムであること。

(2)フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者であること。

(3)ビジネスモデル実証事業実施主体の事業担当者が、フードテック官民協議会の会員であること。※

※申込時は申請中で構いません。フードテック官民協議会への申請方法は下記の通りです。
下記のメールアドレスへ下記明記の上ご連絡ください。
「所属組織(企業・団体等)、所属部署・役職、氏名(ふりがな)、メールアドレス、電話番号」
ご連絡いただいた方には、フードテック官民協議会の進め方やルール(情報の取扱いを含む)等についてご案内します。

フードテック官民協議会事務局(農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・国際グループ)
  foodtech@maff.go.jp

■補助金の上限額
 2,000万円(補助率1/2以内)

■応募方法E-mailまたはjGrants
 ※郵送では受け付けておりませんので、ご留意ください。

詳細については、ホームページをご覧ください。
  https://foodtech-evolve.jp/r5hoseiproject_v2

また、昨年度(令和4年度補正・令和5年度当初)の事業の事例集をHPで公開しております。
併せて、ご参考までに次のHPURLをご覧ください。
  https://foodtech-evolve.jp/wp/wp-content/uploads/2024/06/foodtech_jri_01.pdf

<公募に関するお問い合わせ先>
 株式会社パソナ農援隊 地域創生事業部
 令和5年度フードテックビジネス実証事業 問合せ窓口(担当:清水、石場)
 E-mail:foodtech@pasona-nouentai.co.jp
 電話番号:03-6734-1260