規約

フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム規約

令和4年8月31日制定
令和4年10月7日改定

目的: 第２条気候変動など食料システムを巡る環境が変化する中、フードサプライチェーンにおける様々な共通課題の解決のため、官民が連携して課題とその解決策を検討するとともに、幅広い関係者が課題解決策の知見を共有することを目的とする。

事業内容

第３条プラットフォームでは、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる事業を実施する。

事務局

第４条プラットフォームの事務局は、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ（以下「企画グループ」という。）に置く。

２企画グループは、事務局としての事務を外部の機関に委託することができる。

３事務局は、幹事会に第３条の事業の計画及び結果を報告することとする。

幹事会

第５条プラットフォームの下に幹事会を置く。

２幹事会は、会員のうち別紙の幹事により構成する。

業務

第６条幹事会は、次の業務を執行する。

２幹事会の決議は、幹事の過半数が出席し、その過半数をもって行わなければならない。

会員

第７条会員は、原則、食品産業及び農林水産業に関係する企業、業界団体、教育・研究機関、金融機関、自治体、非政府組織、非営利組織、任意団体等の組織であって次の要件すべてに該当する者とする。

（１）プラットフォームの目的に賛同し、プラットフォームの事業に協力しようとする者であること。
（２）ウェブサイトにおいて、組織の名称、業種等を会員として公表されることを了承する者であること。
（３）次のいずれにも該当しないこと。
- ① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当すること。
- ② 反社会的勢力に該当しなくなった時から５年を経過していないこと。
- ③ 利用者又はその経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。

会員の権利及び義務

第10条会員は第３条に規定する事業に参加する権利を有する。

２会員は、本規約その他のプラットフォームの運営に関わる諸規程を遵守する義務を負う。

禁止事項

第11条会員は、以下の行為を行ってはならない。

除名

第12条会員が次のいずれかに該当するに至った場合は、事務局は当該会員を除名することができる。

情報の取扱

第13条事務局が入手した会員の個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）に基づき適切に管理を行うこととする。

２事務局は、第３条（１）の情報収集・分析で得た情報について、関係者の了承を得た上で、必要な場合において公表を行うこととする。

３事務局は、第３条（２）の会議で配付された資料について原則非公表とし、参加者全員が公表を希望又は了承した場合のみ公表を可能とする。

４事務局は、第３条（３）の会議で配布された資料について、作成者の了承を得た上で、必要な場合において公表を行うこととする。

５事務局は、「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」をはじめとする国が開催する関連会議と連携を強化することとする。その際、効果的な課題解決を図るため、必要な場合において、関係する会員の了承を得た上で、第３条に規定する事業に係る情報について関連会議において公表を可能とする。