【周知依頼】「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査に係るＷｅｂアンケートの実施及び積極的な情報提供のお願いについて」

　平素よりお世話になり、有難うございます。
　標記の件につきまして、農林水産省より公正取引委員会の動きについての周知依頼が参りましたので、御案内します。

－－－－－－－（以下　農林水産省よりのお知らせ）－－－－－－－－－－－－－－－

　公正取引委員会から「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査に係るＷｅｂアンケートの実施及び積極的な情報提供のお願いについて」、プレスリリースされた旨、連絡がありました。
　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/sep/0913_foodsupplychain.html

つきましては、貴センター関係団体・企業等に周知のお願いをしたく、お忙しいところ　恐縮でございますが、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

これによると、公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から、フードサプライチェーンにおける商慣行について実態調査を実施することとし、関係事業者に対してＷｅｂアンケートへの協力依頼状を発送したとのことです。※本実態調査では、例えば、以下のような問題行為を想定。

　　【小売業者による不当な返品・受領拒否等】

　　　・　製造業者等に（需要予測を上回る）大量発注を行い、売れ残った食品を不当に返品すること。

　　　・　返品コスト（輸送・廃棄コスト等）を製造業者等に不当に負担させる（不当に経済上の利益を提供させる）こと。

　　　・　３分の１ルール（納品期限が迫っていること等）を理由に不当に受領拒否等を行うこと。

　　　・　製造業者等が発注数量分を納品できなかった場合、自然災害、悪天候等の理由の如何を問わず、製造業者等に不当に補償金の支払等を要請すること。

※協力依頼状が届いていない事業者であっても情報提供いただけるように、公正取引委員会のウェブサイト上に本実態調査に係る情報提供フォームが設置（情報の受付は、10月25日まで）。
　　→　https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/foodsupplychain.html

※本実態調査の結果、独占禁止法上問題となり得る行為が認められた場合には、公取委は、その結果を公表して広く周知し、フードサプライチェーンにおける取引の適正化を図っていくとのことです。

＜お問合せ先＞
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話　０３−３５８１−５５０７（直通）
ホームページ　https://www.jftc.go.jp/